インディアンポイント原子力発電所とテロリズムの関連性
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ニューヨーク州最大規模を誇る電力発電施設であるインディアンポイント原子力発電所（ＩＰＥＣ）は９・１１ワールドトレードセンター崩壊事件以降、起こり得るテロリスト攻撃に対し警備体制をはじめ構造、設備面上に大きな脆弱性があると指摘されている。そんな折、最近コネチカット州で見つかった不審車両内より同施設に関する資料が発見されたなど地元メディアから報道され、ＩＰＥＣの存在がニューヨーク市緊急事態対策室を含む州政府機関の大変大きな懸念事項となっている。特にＩＰＥＣが位置するウエストチェスター郡は州内でも有数の高級住宅地であり治安が良く教育機関も充実しており、又道路、公共交通手段によるマンハッタンへの通勤も容易で日本企業の駐在員を含む多くの日本人が居住する地域である。その様な背景に加え、最近のイラク情勢とアルカイダ組織の動向を慎重に考察した結果、ＩＰＥＣを今回の調査対象とした。
 

問題点の分析と検証：
ニューヨーク日本総領事館のウエブサイト上に既にインディアンポイント原子力発電所に関する危機対策情報が公開され広く注意を促されているとおり、被爆被害推定範囲内に位置するニューヨーク市においてはブルームバーグ市長が指揮する緊急事態対策室をはじめ各国大使館、領事館の危機対策担当職員にとって最も脅威度の高い注目対象の一つである。現在３機中２機の原子炉が稼動するＩＰＥＣは全米内１０３ヶ所ある原子力発電所の中で最も古い施設であるほか、ニューヨーク市という全米最大の人口高密集地に近接する施設である。年間を通して混雑する市中心部のタイムズスクエアはインディアンポイントから約４０マイル（６４．３ｋｍ）という距離にある事より、同施設で何れかの理由により大規模な放射能漏れが起こった場合、深刻な被爆被害を被ると推測出来る。当社が最近入手した情報では、実際の人的被害は確認されなかったもののＩＰＥＣ施設内では度々設備の老朽化等の原因により大災害に繋がる恐れのある事故が頻発しているという内部事情があった。又、同様なる疑いを強く訴えていた環境保護団体と近隣住人が州政府に懇願して調査した結果明らかにされた事実として、第二原子炉貯水槽の亀裂により２００ガロンの放射性溶液がハドソン川に流失していたことが判明している。これを受けて原子力規制委員会（ＮＲＣ: Nuclear Regulatory Commission）は２０００年２月にＩＰＥＣに対し改善勧告を発令し、同時に同第二原子炉の安全評価を最下位にランクしている。

ＩＰＥＣを所有するエンタジー社は９・１１事件直後の州政府公聴会において同施設の危機管理体勢は大きく改善され最高の安全性のもとに運営されていると発表し、環境保護団体と近隣住人が求める施設閉鎖要求には全く応じない構えをあらわした。しかしその後、パターキ州知事により発足された緊急避難方法再検討調査会により作成された報告書では、もし同施設がテロリスト攻撃等を受けて破壊、又は一部が損傷した場合、緊急避難勧告発令から半径１０マイル（１６ｋｍ）内居住者の全体が避難を完了するのに９時間半以上を要すると算出された。これはエンタジー社がＮＲＣに提出していた数値の倍以上のものである。この報告を受けて近接４地区、ウエストチェスター郡、ロックランド郡、プットナム郡、オレンジ郡ではそれまで公開していた緊急避難対策マニュアルが指示する車等を使った遠方避難を一転して、放射能汚染から即座に隔離できるシェルター避難方法に切換えようとする意見が各郡の対策室から出始めている。地元住人は今までは遠方避難の方がシェルター避難より明らかに効果的であると説明されてきた事より、突然シェルター避難をしいられＩＰＥＣに対する不信感はますます増大している。

ＩＰＥＣから放射能漏れが発生した場合の被爆被害度についてＮＲＣが定義するものとして、半径１０マイル（約１６ｋｍ）圏内をRadiological Emergency Evacuation Zoneと呼び２００４年現在この被爆危険度の最も高い地域には３０万人が居住している。また半径１７．５マイル（約２８ｋｍ）圏内をPeak Fatality Zone、半径５０マイル（約８０ｋｍ）圏内をPeak Injury Zoneと呼ぶ。この半径５０マイル圏内にはニューヨーク市住人を含む２千万人超が居住しているがＩＰＥＣにおいて放射能漏れ事故が発生した際、直接的被爆被害を十分に受け得るという研究結果がＩＰＥＣの調査研究を２０年前より実施しているSandla National Laboratoryにより報告されている。

１９８０年当初、当時ＮＲＣ所長のRobert Ryan氏が州議会で発表した記録によると「ニューヨーク市の様な大都市が近接するハドソン川沿いに３機もの原子炉が稼動しているということは脅威の他の何事でもない」とコメントを残している。しかしその当時想定していた放射能漏れの脅威とはあくまでも運営上のトラブルによる事故を想定したものであり、今年のテロリズムなどは想像以外のものであった。ＩＰＥＣの原子炉は第一炉が１９６２年に認可を受けたのを最初に、第二炉は１９７４年、第三炉は１９７６年にそろぞれが認可され稼動を始めているが、政府の認可ライセンス有効期間は４０年間であり２００１年に認可ライセンスが失効した第一炉は既に稼動を停止している。しかし今後２０１３年と２０１５年に認可ライセンス失効を迎える第二炉と第三炉について、エンタジー社は改めて２０年間の認可ライセンス更新をする意向であるという情報を入手した。

 １９５０年代にＩＰＥＣの原子炉建設の設計が始められた当時は米国本土へのテロリスト攻撃等は警備対策上ほとんど想定していなかった為、同原子炉の耐久設計は小型セスナ機が飛行事故で衝突する程度までの構造でしかあらず、２００１年のワールドトレードセンターを崩壊に至らしめたジャンボ旅客機級の大型飛行機がＩＰＥＣの何れかの原子炉に衝突した場合、５フィート（約１．５ｍ）の外壁強化コンクリートはほぼ壊滅状態になると予想が出来る。その場合、同原子炉内に備蓄されている１,５００トンの放射性物質が大気中とハドソン川へ流出することになる。９・１１以降に米政府当局が入手した情報の中にはアルカイダは米国の核施設への攻撃計画も持っていたとある。ＩＰＥＣへの攻撃はテロリストにとって、米国の経済と金融の中心地でもあるニューヨーク市に最大級の損害をもたらし得る最適の攻撃対象と考えることが出来る。
 
問題点への対応策：
ＩＰＥＣ施設での大規模な放射能漏れが起こった場合、日本人被害者を最小限に抑える為には日本人が特に多く居住するウエストチェスター郡とニューヨーク市からの最適な避難方法を最新データに照し合わせて構築する必要性がある。エンタジー社と地元各郡等により９・１１事件以前に作成されていた緊急避難ガイドラインは、参考に使っていた基本データが１０年以上も前の数値がかなりあり、避難推定時間については交通渋滞とパニックにより発生し得る２次災害等はほとんど考慮していない為、安全対策自体の信憑性に掛けることにもなる。特にマンハッタンは島である為、郊外へ避難する手段としてはトンネルか橋を経由するのみの選択しか無いことより、交通渋滞は想像を絶するものとなり被爆を免れる時間内に車を運転して脱出をするという方法はほぼ不可能に近いと想定できる。添付の被爆被害推定圏内の地図はＩＰＥＣ施設よりそれぞれ１０マイル、１７.５マイル、５０マイルの被害度定義別境界線で区切っているが、マンハッタンから最短時間で最も効率よく避難できる可能手段として、３４丁目と８番街に位置するペンステーションからワシントンＤＣ行き等のニュージャージー南部方面へ抜け出るアムトラック列車に乗る事であると考えている。ただしこれにはＩＰＥＣ施設の損壊に関する報道が起こってから、ニューヨーク市緊急事態対策室が民衆パニック抑制の為に行うとされる避難・行動規制が出されるまでの間においての手段であり、別途多角的な状況を想定した上での避難オプションを構築する必要がある。

関連データ：
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・ 		核発電施設は１９５０年代より世界各地に建設され電気供給を始めた。
２００４年５月現在、全米には計１０３ヶ所の核発電施設が稼動している。その他、１４ヶ所の施設においては政府による事業免許継続不認可理由により稼動を停止している。ただしその場合でも原子炉内の放射性物質は蓄積されたまま残る事より事故が起こった場合は近隣住人の被爆の可能性は十分にあり得る。
ＩＰＥＣの原子炉に備蓄されている放射性溶液の３０％は有毒性がきわめて高いプルトニウムである。
ＩＰＥＣの所在するウエストチェスター郡ブキャナン市は１９６０年当初３万人であった人口が２００３年の統計では１１万人に増えている。
未公開情報なるも９・１１のワールドトレードセンターテロ攻撃の計画段階時において、実行犯グループの中にはＩＰＥＣへの攻撃も計画に入れるよう勧める者がいた。
ＩＰＥＣが損壊し放射性物質が大気と川を通して広がった場合、９５,０００四方キロメートルが今後数十年に渡って居住不可能になる。その場合の経済的被害は現在の経済推定で５,０００億ドルに上る。
ＩＰＥＣがテロ攻撃等により損壊し大規模な放射性物質が大気と川を通して広がった場合の人的被害推定は、即死状態：４６,０００人、重度の被爆後遺症：１４１,０００人、癌の発症：１３,０００人とされている。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故で直接の被曝を免れ今も生存している市民でも癌の発症率は一般の人間の８０倍に上る。又、同事故後、風向きの影響で大気に流れた放射能被害が大きかったウクライナの子供の多くが人体にクロモソン異常を持っている。
ＩＰＥＣの被爆被害推定圏内にある多数の病院は、実際に放射能漏れが起こった場合、多くの患者に初期治療をできる体制も能力も無いとされる。
ＩＰＥＣの被爆被害推定圏内には２千万人が居住している。

被爆被害推定圏


 
 
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